音声：ヒマラヤ東京櫻花団 / 京城小伙儿
5月11日、郭文貴氏は戦友とのライブ配信で、YouTubeやTwitterなどソーシャルメディアがすべて、爆料革命の真実を伝える新中国連邦の各ファームのアカウントのバックエンドデータを改ざんしていたことについて言及した。GettrがアマゾンのAMSデータベースを利用しているため、独占企業であるAMSは原則的にいつでも Gettrのデータを変更することが可能だ。現在のところ、この権限を制限する関連法規はない。
郭氏は、私たちの身に起こったことと似ているが、トランプ氏のTwitterアカウントが言論問題で停止され、裁判官がTwitterの行為は合法であるとの判決を下したことに触れた。米国では憲法修正第5条に市民の言論の自由を妨げてはならないとあるが、この法律は国や政府機関を対象としたもので、民間企業を束縛するものではない。
TwitterやYouTubeは民間企業であり、企業成長のために、中共と結託して、法律によって民間企業に与えられた巨大な権力を使い、ユーザーの言論自由に極端に干渉し、戦友のアカウントのデータを改ざんし、勝手に凍結し、偽善者やデマを流すアカウントは逆に推薦されるという声も聞かれた。私たちにできることは、これらの企業の制約を取り除くために自分たちを強くし、より大きな影響力を得るよう努力することである。また、可能な限り法的な手段をとり、立法者に影響を与え、大手ハイテク企業の権力に制限をかけることだ。
テキスト版：郭氏はビックテックが憲法5条を利用し言論自由を支配することを解説
編輯：ヒマラヤ東京桜団 / 小火苗
アップロード：ヒマラヤ東京桜団 /Calvin
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